2006-08-24 第164回国会 衆議院 総務委員会 第31号
これは、積立金、事業経費率に係る中期経営目標の達成について予断を許さない状況になっているというふうに判断をしているためでありまして、来年十月の民営化に向けて、公社に対して取り組みの強化を求める必要があるというふうに判断をしたわけでございます。
これは、積立金、事業経費率に係る中期経営目標の達成について予断を許さない状況になっているというふうに判断をしているためでありまして、来年十月の民営化に向けて、公社に対して取り組みの強化を求める必要があるというふうに判断をしたわけでございます。
○芳賀委員 今の御答弁では、この局長通達に基いて実際は行われておらない点もあるように受け取られるわけですが、たとえば連合会の事務費の国庫負担金の交付等の問題についても、これは事業区域並びに事業量、事業経費率等を一つの根拠にして交付額がきめられておるように考えられますが、こういう点はこの通達と比べて適合しておるかどうか、いかがですか。